景気後退の状況証拠は揃っているが…
2019年05月28日
山澤成康
(やまさわ・なりやす 跡見学園女子大学教授)
(やまさわ・なりやす 跡見学園女子大学教授)
景気指標の多くは景気が下り坂であることを示している。3月の景気動向指数の基調判断は6年2か月ぶりに「悪化」となった。それでも、景気後退期と断定できないのが現状である。
総合的指標である実質国内総生産(GDP)を見てみよう。2018年10-12月期の実質GDP成長率は季節調整済み前期比年率で1.9%である。平均的な成長率を示す潜在成長率は1%前後で、それを上回って推移している。ただ、7-9月期にマイナス成長だった反動分も含まれている。前年同月比でみると、0.3%しか増えていない。成長率は鈍くなっている。
鉱工業生産指数も景気の動きと連動して動くことが多い。過去の動きをみると、指数(季節調整値)のピークは2017年12月の105.8で、最新の値は2019年3月の101.9である
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