会計士協会、民間非営利組織共通の「モデル会計基準」を公表

 7月31日、日本公認会計士協会非営利組織会計検討会(担当常務理事・柴 毅氏)は、4月26日から6月3日までの間パブリック・コメントに付していた「非営利組織における財務報告の検討~財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案~」及び「附属資料1 非営利組織における財務報告の基礎概念」並びに「附属資料2 非営利組織モデル会計基準」(詳細は本誌6月1日号を参照)の確定版及びパブコメ結果を公表した。
 モデル会計基準は組織規模の違いを考慮しておらず、非営利組織共通の会計の在り方を提示しているに過ぎない。しかし、検討会は小規模法人の事務負担等の配慮について「原則的な会計処理を定める会計基準とは別に、小規模組織向けに簡便的な取扱いを具体的に定め、それ単独で利用可能な会計基準を設定していくことが望ましい。」と一定の理解を

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