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　７月31日、日本公認会計士協会非営利組織会計検討会（担当常務理事・柴　毅氏）は、４月26日から６月３日までの間パブリック・コメントに付していた「非営利組織における財務報告の検討～財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～」及び「附属資料１　非営利組織における財務報告の基礎概念」並びに「附属資料２　非営利組織モデル会計基準」（詳細は本誌６月１日号を参照）の確定版及びパブコメ結果を公表した。
　モデル会計基準は組織規模の違いを考慮しておらず、非営利組織共通の会計の在り方を提示しているに過ぎない。しかし、検討会は小規模法人の事務負担等の配慮について「原則的な会計処理を定める会計基準とは別に、小規模組織向けに簡便的な取扱いを具体的に定め、それ単独で利用可能な会計基準を設定していくことが望ましい。」と一定の理解を