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税務調査において当たり前のようにチェックされる「人件費」―。多くの法人において従業員を雇っていることだろう。ここでは、税務調査官が人件費についてどこをどのような視点でチェックするのか、解説する。

はじめに

人件費は税務調査において必ずチェックされる重要項目のひとつである。法人税の調査においては、主に架空人件費等の不正計算はないか、役員報酬や役員賞与のうち損金に算入されないものについて適正に処理されているか、といった点が調査のポイントなる。
公益法人等が収益事業を行っていない場合には、法人税法上、損金に算入されるか否か等の税務上のルールを考慮する必要はないが、収益事業を行っている場合には、法人税法の規定に則って法人税の申告を行うことが求められる。
また、人件費の調査においては、源泉所得税の観点からも調査が行われ、役員や従業員に対する経済的利益や現物給与等が源泉徴収漏れとなってはいないか、給与に該当するものが外注費として計上されていないか、といった点にも着目される。
このように、人件費は幅広く検討されるため、ここでは、税務調査で狙われやすい項目を採り上げ、税務調査官はどのような視点から調査するのか、どのような書類がチェックされるのか、税務調査で否認されないためには、どのような事前準備が必要か等について確認していきたい。

Ⅰ　架空人件費の把握

税務調査では不正計算の把握に重点が置かれるため、人件費の調査においては、法人に実在しない架空の人物や既に退職した従業員の名前を使った架空人件費の計上がないかどうかの確認が行われる。給与台帳、源泉徴収簿、組織図、配席図、従業員名簿、タイムカード、給与振込の控え、扶養控除等申告書等の提出を求めて突合を行ったり、場合によ