【特集】御法人の税務調査、『固定資産』が狙われます!!
2019年08月28日
塚本浩二
（つかもと・こうじ 税理士）
（つかもと・こうじ 税理士）
税務調査官は法人の『固定資産』のどこを視るのか。
経理上、固定資産は割りと間違いやすく、調査官は必ずチェックする。耐用年数や償却方法の誤り、固定資産に計上しなくてはならないのに経費で落としてしまったり等、ミスを経験した経理担当者も多いのではないだろうか―。
はじめに
公益法人等（公益社団法人、公益財団法人又非営利型一般法人）が行う事業で収益事業に該当するかどうかについては、原則、①法令で規定する34業種に該当すること、②収益を目的としていること、③一定の規模があること、④反復継続的にその事業が行われていること、の4つの要件を充足しているときに収益事業に該当する（なお、公益社団法人又は公益財団法人で、法人税法この記事は有料会員限定です。
