公益・一般法人オンライン

　
共通費用の配賦事務を負担に感じる法人も多いと思うが、新事業年度の計画・予算の立案や決算を控えたこの時期だからこそ、自法人の実態に合致しているか改めて見直したいところ。本稿では、配賦基準・配賦割合の決め方と計算方法、実務上の留意点を解説する。

はじめに

平成20（2008）年12月に新公益法人制度がスタートして10年以上が経過した。毎年の行政庁に対する定期提出書類の提出とその後の補正等のやり取りや立入検査を（複数回）経験したことにより、行政庁の指導監督の考え方も概ね把握できたことと思う。その結果、法人における事業運営やガバナンス、定期提出書類の作成については安定感が増してきたように感じている。
一方で、公益法人・一般法人への移行を経験した役職員が異動したために、必要な手続きが漏れるケースや、会計処理や定期提出書類の別表各表の作成に当たって、その意味するところに対する理解が不十分なまま前年度と同様に作成している事例があることも見聞きする。
　
そこで本稿では、複数の事業に共通する費用の配賦について、配賦基準・配賦割合の考え方と計算方法、実務上の留意点などについて整理してみたい。
公益法人も移行法人も、個々の事業についてその内容とそれに要する財源や必要な事業費を明らかにして、認定・認可を受けているので、区分経理や費用の配賦は共通の問題であるが、紙幅の都合上、法令等の根拠や帳票等については、公益法人についてのみ記載することをお許し願いたい。また、意見に関する部分は私見であることをお断りしておく。

Ⅰ　区分経理と共通費用の配賦に関する法令等

1　区分経理

区分経理については、内閣府「公益認定等に関する運用について （公益認定等ガ