公益・一般法人オンライン

【質問】当法人（公益財団法人）は、当事業年度末において、コロナ禍による事業の延期・中止により剰余金が発生する見通しです。
　公益目的事業の収支相償の剰余金については、過去にも経験した程度の比較的軽微なもので、次年度中の事業実施の拡大で解消できそうです。一方、遊休財産額の保有制限の超過については、初めて経験することとなります。効果的な対処法をご教示ください。【回答】

1 　保有制限額の超過原因

　遊休財産額（公益認定法16条）は純資産（正味財産）から控除対象財産（認定法施行規則22条3 項に列挙された財産で負債に対応する額を除く）を控除した額とされ、その保有の上限は、1 年分の公益目的事業費相当額（認定法施行規則21条）とされます。
　保有制限額の超過（遊休財産額－保有制限額＞０）は、下