高齢・障害・求職者雇用支援機構、 70歳雇用推進マニュアルを公表

 2月22日、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は「70歳雇用推進マニュアル」を公表した。
 本年4月1日から、改正高年齢者雇用安定法が施行され、現行の制度(65 歳までの定年の引上げ、65 歳までの継続雇用制度の導入、定年制の廃止、のいずれか1つを選択)に加え70歳までの就業機会を確保する措置(70 歳までの定年引上げ、70 歳までの継続雇用制度の導入、定年制の廃止、創業支援措置等)を講じることが各法人の努力義務となっている。
 同マニュアルでは、改正法の内容や70歳までの雇用推進に向けて必要な施策、人事制度改定の手順などを掲載している。以下、目次のみを抜粋して掲載する。全文については次のURL(https://www.jeed.go.jp/elderly/data/manual.html
                           

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