バーチャル定時社員総会・定時評議員会開催の手続きと当日の留意点
2021年03月25日
伊藤文秀
（いとう・ふみひで 司法書士）
（いとう・ふみひで 司法書士）
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目 次
経済産業省より「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」と同ガイドの「（別冊）実施事例集」が公表されており、バーチャル定時社員総会・定時評議員会の実務で参考となる。ここでは、公益・一般法人がバーチャルで実施可能な開催方法と手続き等を解説する。
はじめに
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、感染リスク回避のため、Web会議ツール等の利用が急速に普及し、本年度の定時社員総会・定時評議員会をオンラインで実施する法人が増えることが予想される。インターネット等の手段を用いた株主総会については、経済産業省が、2020年2月26日に「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」（以下、「実施ガイド」という。）を、2021年2月3日に同実施ガイドの「
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