法人が在宅勤務費用を負担する場合の取扱い
2021年06月24日
中村雅浩
（なかむら・まさひろ 税理士・社会保険労務士・行政書士）
（なかむら・まさひろ 税理士・社会保険労務士・行政書士）
在宅勤務を行ううえで、設備費や通信費などさまざまな費用が発生する。法人と職員の間でどのような負担の取決めが必要か、業務用の費用と家事部分の費用をどのように区分すべきか、具体例を挙げながら解説する。
はじめに
昨年3月以後、コロナ禍の影響で在宅勤務を余儀なくされ、急な政府の要請に応じるためにテレワーク構築をどのようにすればよいか悩んだ法人は数多いものと推測される。在宅勤務を行ううえで最も普及した手法は、法人が職員にノートパソコン等を貸与し、職員が自宅から法人事務所にあるパソコンをリモートデスクトップで操作するものである。筆者の事務所でも、職員の自宅から職場のパソコンを容易に操作できることから、過半の職員がリモートデスクトップを使用した。こ
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