公益・一般法人オンライン

職員の副業・兼業を認める場合、どのようなメリットがあり、またどのような点に注意すべきだろうか。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を基に、具体的な導入のステップや必要書類の記載例を示して解説する。

　はじめに

　コロナ禍の中、法人の組織運営は大きく変化しておられることと思います。これを機に働き方改革が実現できた、との声も聞かれますが、収益の悪化等により従前のような収入を職員に提供できなくなり、今後の生活の安定が危惧される事態に直面していることも事実です。
　一方、広く社会に目を向けると、人生100年時代を迎え、若いうちから、自ら希望する働き方を選べる環境を作っていくことが求められ、副業・兼業などの多様な働き方への期待が高まっています。<