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　7月1日、内閣府公益認定等委員会の答申に基づき、行政庁（内閣総理大臣）は公益財団法人国際人材育成機構（略称：アイム・ジャパン）に対し、是正勧告を行った。
　公益認定等委員会から内閣総理大臣宛ての「勧告書」によれば、同法人の前会長が特定の事業者に対して、10年近くにわたり「特別の利益」を供与してきたものとされている。前会長在任時の役員等の機能不全に加え、事案判明後、特別調査委員会を設置し調査報告書を受け取ってから1年程度の間、評議員会・理事会への開示が十分になされなかったことなどから現在の役員等の機能不全も指摘されている。
　また、今般の問題について、当該法人は「当機構と受注業者との取引に関するお詫びとご報告」として、当該法人のWebサイトに概略的な説明文書を掲載する等の取組みを行っているが、当該掲