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　6月18日、内閣府公益認定等委員会事務局は「定期提出書類の手引き　公益法人編（事業計画書、事業報告等を提出する場合）」（以下、「手引き」とする。）を5年ぶりに一部改訂した。
　変更した箇所は手引きの55頁及び58頁で、いずれも別表Hに関する箇所。時価法を適用する金融資産を公益目的保有財産として保有している場合、時価評価損益を別表に記載するか否かについて、従来通り記載しない方法に加えて毎年度記載する方法も選択できるよう別表H⑴の1欄の横にチェックボックスが新たに記載された。また、別表H⑴の「ⓕ定款等の定めにより公益目的事業財産となった額」の解説、別表H⑵の「ⓒ公益目的保有財産の運用益等」及び「ⓓ公益目的保有財産に生じた費用及び損失」についての解説が改訂された。
　以下、公認会計士・税理士の和田一夫氏