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　7月16日、国税庁は「電子帳簿保存法一問一答」（①電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係、②スキャナ保存関係、③電子取引関係の3種類がある。）を更新した。
　令和3年度税制改正により、帳簿書類を電子的に保存する際の手続き等が来年1月1日より簡易化される（詳細は本誌5月合併号を参照）。
　一問一答の取扱いについては、令和4年1月1日以後に備付けを開始する国税関係帳簿又は保存を行う国税関係書類（スキャナ保存含む）、並びに同日以後行う電子取引について適用される。
　以下、税理士の山下雄次氏のコメントを紹介する。興味のある方は次の国税庁Webサイト（https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/4-3.htm）から各資料を参照された