公益・一般法人オンライン

　
立入検査に備えて事前にどのような資料を備えておくべきか、立入検査時にどういった点がチェックされやすいのか、具体例を挙げて解説する。また、移行法人が立入検査の対象となるケースやコロナ禍ならではの対応事項についても解説する。

はじめに

立入検査とは、公益法人の事業の適正な運営を確保することを目的として実施されるものであり、公益法人の事務所に実際に行政庁の担当者が赴き、組織の運営状況や事業活動の状況、帳簿・書類の整備状況等の確認を行う。
本稿では立入検査前の準備や確認すべき資料及びよくある指摘事項について解説を行う。きちんとやっているつもりであっても、何か漏れがあるかもしれない。整備状態や運営状況の振返りも兼ね、ご一読いただければ幸いである。

Ⅰ　立入検査前に準備すべき資料

立入検査は公益法人が日常の組織運営において作成しているはずであろう書類の確認を実際に現地で行うのが目的であるため、特別に新たに何か準備が必要となる書類は基本的にはない。
しかし、立入検査当日に閲覧を要請され、すぐに当該書類の提示ができないようであれば、書類の整備保管状況について疑義を抱かれかねない。
　
そこで、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「認定法」という。）並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（以下、「認定法施行規則」という。）、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）で備置きが必要であるとされている書類、当日までに準備しておくべき書類を表に示す。
年度ごとにきちんとファイリングをしておこう。
　
表：立入検査前に準備すべき書類
出典：筆者作成

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