年調ソフトで年末調整税額の計算実務はどう変わるのか〜12月下旬までに済ませておきたい手続き〜
2021年10月13日

林 伸幸
(はやし・のぶゆき 公認会計士・税理士)
(はやし・のぶゆき 公認会計士・税理士)
- CATEGORY
- 税務解説
- 対象法人格
- 公益法人・一般法人
- 対象職位
- 管理職・職員
目 次
年末調整は通常その年の最後の給与等が支払われる12 月に行われるため、本稿では年末調整の基礎知識から計算方法まで、年末調整業務の一連の流れを解説する。また、手続きの電子化に当たり、「年調ソフト」の使用で得られるメリットや注意点なども示す。
はじめに
平成30年度の税制改正により、令和2 年分の年末調整から年末調整関係書類を電子データで提供できるようになり、年末調整手続の電子化が可能となった。年末調整手続の電子化が進めば、従前の書面で行っていた場合に比較して事務負担の軽減が期待できる。本稿では、年末調整による年調年税額の計算方法、従来の書面による年末調整手続と年末調整手続の電子化との違い、その留意点について解説する。
月刊公益オンラインとは
財団法人・社団法人に特化した支援プログラム"シェアコモン200"の利用法人様向け実務専門誌『月刊公益』の記事を中心に、公益・一般法人に関するニュースや専門家による解説などをお届けする情報配信プラットフォームです。
詳しくはこちら
無料登録のご案内
「月刊公益オンライン」に無料登録すると、登録の方限定の記事をご覧いただけるなど、実務に役立つさまざまな特典をご用意しております。

限定記事や
実務カレンダーが読めます!
「月刊公益オンライン」の無料登録の方限定記事や各月の事務局の作業内容がつかめる「実務カレンダー」をご覧いただけます。

最新の法改正に関する
セミナーなどの情報を受け取れます!
公益認定法改正など、最新の法改正とその対応に関するセミナーをはじめ、公益・一般法人の運営に必要な知識を深めることができる講習会の情報をお受け取りいただけます。

よくあるご相談内容をピックアップして
メールにてお届けいたします!
よくあるご相談内容に弁護士や税理士などの専門家が回答するQ&A集を、メールにてお受け取りいただけます。日々の業務のお困りごとや疑問解決にお役立てください。

公益法人・一般法人に特化した専門書籍を
10%オフで購入できます!
月刊公益オンラインを運営する公益法人協会では、社団・財団法人のための出版物を多数発行しております。無料登録いただいた方は、通常価格から10%割引でご購入いただけます。