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予算統制において資金収支予算書と資金収支計算書はセットで利用される。ここでは資金収支計算書について、正味財産増減計算書とは何が違うのか、「資金」とは何か、どの勘定科目を含むのか等、資金収支計算書を作成する前に知っておきたい基礎知識について解説する。

はじめに

公益法人・一般法人においてガバナンス体制の整備と運用が強く求められている。そして特に活動資金を会費や寄付金などで賄っている資金消費型の法人にとっては、予算統制というガバナンスは極めて重要である。
にもかかわらず、現在では予算統制についての従前に公表されていた研究資料等を見ることが困難になっており、また論考も少なくなっている。
このことから、筆者は昨年の本誌11月1日号の特集「予算統制が必要な法人と適正な運用方法」において、①予算書の実態と様々な不備、②予算規定の変遷と正しい理解、③予算統制の要否、④予算統制の仕方と工夫、に分けてそれぞれを解説した。本特集はその続編という位置付けである。
　
公益法人会計基準は公益法人と移行法人の財務基準への適否を判断する目的で正味財産増減計算書内訳表の様式を定めている（公益法人会計基準の運用指針、1.設定および改正の経緯等について、⑴設定についてを参照）。したがって、各法人における予算統制の部門や事業の分類は、必ずしも公益法人会計基準における公益目的事業会計や収益事業等会計といった会計の区分と一致しないことがある。また公益法人においては損益ベースの「収支」予算書の作成が義務付けられていることも影響していると考えられるが、資金収支予算書及び資金収支計算書の作成を止めた法人も多い。
このような状況を鑑みて本特集では4回に分けて、予算統制の一般的な手法である資金収支予算書・計算書の重要