公益・一般法人オンライン

　
本年4月よりパワハラ防止法が中小規模法人にも適用される。公益・一般法人は従業員数2名〜9名までの法人が7割を占めるが、特にこの規模の法人はどのように対応をしたらよいのだろうか。本稿では小規模法人でも可能なパワハラ防止法への対応について解説する。

Ⅰ　いじめ・嫌がらせが民事の相談件数でダントツ1 位

厚生労働省は、毎年、前年度の「個別労働紛争解決制度の施行状況」を発表している。
直近のものは令和3 年6 月30日に発表されたものである。この発表によると、令和2 年度の総合労働相談件数は約129万件、民事上の個別労働紛争相談件数は約28万件となっている（図1 参照）。
　
このうち民事上の個別労働紛争相談の内訳は“いじめ・嫌がらせ”が約8 万件で、全体の約2 割を占めている。令和元年度と比較すると多少減少傾向にあるが、8 年連続、個別労働紛争相談のトップを占めている（図2 参照）。
この流れをうけて、今まで厚生労働省は、職場のセクシュアルハラスメント、マタニティハラスメントの法整備を行ってきた。そして、令和2 （2020）年6 月、パワーハラスメントに対する対策を法制化し施行した。これが俗にいう「パワハラ防止法」である。
　
パワハラ防止法の正式な法律名は、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」（以下「パワハラ防止法」という。）という。もともと存在していたこの法律に、パワーハラスメントの防止に関する規定を加えた。
施行日は、大規模法人が令和2 （2020）年6 月1 日。そして、中小規模法人は、約2 年遅れて令和4 （2022）年4 月1 日である（公益・一般法人の場合は常時使用する従業員の数が300人以下ならば中小