【非営利組織の経営講座】第23回 ▼ 第2部 非営利組織のガバナンス(その1)

堀田和宏
(近畿大学名誉教授)

 はじめに 

1 いまなぜガバナンス改革か

 今日、営利企業(特に上場会社)のみならず、行政や非営利組織の世界においても、ガバナンス改革問題が盛んである。そのガバナンスの問題の所在はセクターによって共通するところもあるがそれぞれ基本的に異質であり、それがまた変質している。
 端的に言えば、行政では強権的な官僚制のガバメントからニューパブリック・マネジメントなど権限移譲や権限委譲のガバナンスへ、あるいは民間組織とのネットワークのガバナンスへ、営利企業では無機能な取締役会からその助言・監視機能の強化へ、さらには新たに政策機能への参加へ、非営利組織では理事会の機能強化のガバナンスからステークホルダー・ガバナンスとパブリック・ガバナンスへと、それぞれ異質である。
 ただ、一
                           

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