会計基準改正、日本財団・神奈川県も慎重意見

 令和3年11月11日に内閣府公益認定等委員会の第51回公益法人の会計に関する研究会が、同年12月6日に第52回同研究会がウェブ会議で行われ、本年1月11日及び13日にそれぞれ議事録が公表された。これらの会議では、公益法人に対するヒアリングとして、第51回研究会では、公益財団法人日本財団の相澤佳余経理部長が、第52回研究会では、神奈川県公益認定等審議会の古庄修会長が意見を述べた(詳細は本号巻末資料参照)。
 この研究会では、「正味財産増減計算書」を「活動計算書」に変更し、記載内容も変更するとの議論がなされている。この点について、公益法人会計に詳しい公認会計士・税理士の石崎一登氏によるコメントを紹介する(本誌研究員:高橋孝治)。有識者はこう見る!

 「活動計算書」の記載内容研究会は丁寧な説明を

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