改正公益通報者保護法が6月に施行
2022年02月02日

本年1月4日に「公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行日を定める政令」が公布され(令和4年政令第8号)、改正公益通報者保護法の施行日が本年6月1日に決定された。この改正によって、対象となる保護されるべき通報者の範囲や通報対象事実の範囲が拡大し、一定規模の組織(301人以上)に対して内部通報対応体制整備を義務づけている(本誌2021年2月15日号参照)。公益通報制度に対して公益法人・一般法人はどのように対応すべきなのか、以下、公益通報者保護制度に詳しい社会保険労務士の小島信一氏のコメントと、消費者庁が公表している資料の抜粋を掲載するので参照されたい(本誌研究員:高橋孝治)。
有識者はこう見る!
不正は小さい芽が出た瞬間に是正を特定社会保険労務士 小島信一
<Profile>特定
有識者はこう見る!
不正は小さい芽が出た瞬間に是正を特定社会保険労務士 小島信一
<Profile>特定
月刊公益オンラインとは
財団法人・社団法人に特化した支援プログラム"シェアコモン200"の利用法人様向け実務専門誌『月刊公益』の記事を中心に、公益・一般法人に関するニュースや専門家による解説などをお届けする情報配信プラットフォームです。
詳しくはこちら
無料登録のご案内
「月刊公益オンライン」に無料登録すると、登録の方限定の記事をご覧いただけるなど、実務に役立つさまざまな特典をご用意しております。

限定記事や
実務カレンダーが読めます!
「月刊公益オンライン」の無料登録の方限定記事や各月の事務局の作業内容がつかめる「実務カレンダー」をご覧いただけます。

最新の法改正に関する
セミナーなどの情報を受け取れます!
公益認定法改正など、最新の法改正とその対応に関するセミナーをはじめ、公益・一般法人の運営に必要な知識を深めることができる講習会の情報をお受け取りいただけます。

よくあるご相談内容をピックアップして
メールにてお届けいたします!
よくあるご相談内容に弁護士や税理士などの専門家が回答するQ&A集を、メールにてお受け取りいただけます。日々の業務のお困りごとや疑問解決にお役立てください。

公益法人・一般法人に特化した専門書籍を
10%オフで購入できます!
月刊公益オンラインを運営する公益法人協会では、社団・財団法人のための出版物を多数発行しております。無料登録いただいた方は、通常価格から10%割引でご購入いただけます。