監事の役割とリモート監査にあたっての留意事項
2022年02月02日
齋藤 健
(さいとう・つよし 公認会計士)
(さいとう・つよし 公認会計士)
- CATEGORY
- 法人運営・監査
- 対象法人格
- 公益法人・一般法人
- 対象部署
- 総務
- 対象職位
- 役員・管理職・職員
目 次
- はじめに
- Ⅰ 監事による監査業務
- Ⅱ リモート監査の実施可能性と留意事項
- 1 Web会議システム
- 2 電子メールや郵便による閲覧資料受け渡し
- 3 電子メールによるコミュニケーション
- 4 現金、預金通帳や固定資産の実査や事業場の視察
- Ⅲ リモート監査の実務上の課題
- おわりに
はじめに
リモート監査は、自宅等法人事務所以外の場所から業務を行う、いわゆるテレワークスタイルによる監査といえる。そもそも、テレワークは、少子高齢化による生産年齢人口の減少や働き方の多様化といった課題に対応する働き方改革の一つの施策として注目されるようになった。その後、2020年1月に国内で確認された新型コロナウイルス感染症の拡大により、首都圏や関西圏等を中心に、複数の緊急事態宣言を経験し、現在に至っているが、政府や自治体からの新型コロナウイルス蔓延防止対策としての人流抑制の要請は、我々にテレワークの普及をもたらすきっかけになったといえる。公益法人・一般法人の実務においても例外ではなく、特に公益法人に対しては、内閣府から出勤者7割削減を
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