［35］第３部 中間法人制度の創設⑥
2022年02月07日
渋谷幸夫
（しぶや・ゆきお 全国公益法人協会特別顧問）
（承前）（しぶや・ゆきお 全国公益法人協会特別顧問）
Ⅶ 中間法人法の解釈
中間法人法の解釈に当たっては、法制審議会民法部会が2000（平成12）年3月21日の第35回会議において、分科会案として公表した「中間法人（仮称）制度の創設に関する要綱中間試案」につき、これを審議した民法部分の分科会における審議結果を踏まえ、その内容の趣旨及び根拠等を事務当局（法務省民事局参事官室）が補足的に説明した資料「中間法人（仮称）制度の創設に関する要綱中間試案補足説明」が大変参考になる。１ 中間法人の意義
中間法人法2条1号は、中間法人とは「社員に共通する利益を図ることを目的とし、かつ、剰余金を社員に分配することを目的としない社団」であると定義している。⑴ 社員に共通する利益
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