日本経済は来年度中にはコロナ前の水準まで回復

林田元就
(はやしだ・もとなり 電力中央研究所上席研究員)

 経済全体の動向を示す、2021年7~9月の実質GDP成長率は前期比▲0.9%と2四半期ぶりのマイナス成長となった。感染者数の拡大による緊急事態宣言の発出や半導体不足などの供給制約により、民間消費(前期比▲1.3%)、住宅投資(同▲1.6%)、設備投資(同▲2.3%)が大幅に減少した。一方、ワクチン接種の進捗を反映し政府消費が同+1.0%と2四半期連続して高い伸びとなったが、民間需要の落ち込みを補うには至らなかった(図)。
 執筆時点では未公表であるが、2021年10~12月の実質GDPは、同年11月までの月次統計等の動向に基づくと、同+1.6%とプラス成長に転じたとみられる。緊急事態宣言の解除を受けて外食や旅行といった対面型サービスを中心に民間消費が+1.1%に回復したほか、企業収益

この記事はシェアコモン200利用法人限定です。

利用法人の方は、下記からログインしてください。
シェアコモン200のサービスについて、詳しく知りたい・登録したい方はお問合せください。

ログイン

無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。

  1. 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます!
  2. よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします!
無料登録はこちら