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　経済全体の動向を示す、2021年7～9月の実質GDP成長率は前期比▲0.9%と2四半期ぶりのマイナス成長となった。感染者数の拡大による緊急事態宣言の発出や半導体不足などの供給制約により、民間消費（前期比▲1.3%）、住宅投資（同▲1.6%）、設備投資（同▲2.3%）が大幅に減少した。一方、ワクチン接種の進捗を反映し政府消費が同+1.0%と2四半期連続して高い伸びとなったが、民間需要の落ち込みを補うには至らなかった（図）。
　執筆時点では未公表であるが、2021年10～12月の実質GDPは、同年11月までの月次統計等の動向に基づくと、同+1.6%とプラス成長に転じたとみられる。緊急事態宣言の解除を受けて外食や旅行といった対面型サービスを中心に民間消費が+1.1%に回復したほか、企業収益