【解説】定期報告「別表H」作成のポイント
~令和3年6月内閣府手引き改訂も踏まえて~

内野恵美
(うちの・めぐみ 公認会計士・税理士)
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目  次

はじめに

 公益社団・財団法人が、事業年度終了後に提出する「事業報告等に係る提出書類 別紙4:法人の財務に関する公益認定の基準に係る書類」は、そのほとんどが公益認定(特例民法法人では移行認定、以下同じ。)申請書類を各事業年度末の財務数値に置き換え、年々更新していく(別表A~別表G)こととなるが、公益認定後に初めて作成が要請されるのが「別表H」である。これは、毎事業年度末において、公益認定の取消等の場合に法人が贈与すべき額(公益目的取得財産残額)を計算する書類である。
 公益目的取得財産残額の計算は、公益認定時の財務基準との関連性では理解が難しい部分もある。しかし、通常は公益認定の取消自体が急を要するものではないことから、当面は別表Hの各欄の数値
                           

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