雇用保険法が改正 保険料率が 2 段階で引上げ
2022年04月24日
新型コロナウイルス関連の助成金等を支給したことによる保険財政立て直しを目的に、雇用保険料率の引上げを含む雇用保険法改正が衆参両院で本年3月30日に可決、成立した。雇用保険は、労使折半の「失業等給付」「育児休業給付」と、事業主だけが負担する「雇用保険二事業」(雇用安定事業・能力開発事業)があり、本年 4月1日から事業主負担が0.6%から0.05%増の0.65%となる。さらには10月に事業主負担が0.65%から0.2%増の0.85%、労働者負担が0.03%から0.02%増との0.05%になる。具体的には月給30万円の労働者の場合、月900円から600円増えて、月1,500円となり、給与計算への影響が考えられる。参考に厚生労働省「令和4年度雇用保険料率のご案内」を抜粋して掲載する(本誌編集部:後藤沙織)。
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