【解説】改正「電子帳簿保存法」適用のメリット・デメリット
―法人税・消費税との相関図で理解する―

石川広紀
(いしかわ・ひろき 税理士・本誌編集委員)
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目  次

Ⅰ はじめに

 令和4年1月1日から施行された、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(以下、「電子帳簿保存法」という。)では、①原則紙での保存が義務付けられている帳簿書類について、電磁的記録(電子データ)で保存するための要件が定められ、②電子取引にともなう請求書等は電子データで保存することが義務づけられた。
 本稿では、同法で規定された電子データで保存する 3 つの仕組み(電子帳簿・電子書類保存、スキャナ保存、電子取引保存)を解説する。続いて、その具体的な保存方法や、対応が困難な事業者への宥恕措置などを示す。最後に、一般法人・公益法人は、法人税申告の有無や消費税の課税・免税事業者などにより、複数の類型に分か
                           

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