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　本年8月31日、内閣府は令和5年度予算概算要求の概要を公表した。公益法人の項目としては、例年「公益法人制度の適正な運営の推進」が掲げられてきたが、令和5年度においては「公益法人制度の利便性の向上」とされており、内閣府の方針転換が概算要求から垣間見えた。要求額は前年比プラス0.3億円の4.8億円であり、この増額は重要政策推進枠として増額された。内閣府公益認定等委員会の担当者によれば、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画及び骨太方針2022において求められている公益法人制度の利便性向上に資する施策に関連して、通常の予算におよそ0.3億円の増加を見込んだ」としている。以下、参考までに上記資料から、公益法人制度に関する箇所を抜粋して掲載する（本誌編集部：後藤沙織）。


令和５年度予算概算