女性活躍推進法の改正と活用施策―財団・社団アンケートを踏まえて―

假谷美香

労務解説法改正-法務

女性活躍推進法の改正と活用施策
―財団・社団アンケートを踏まえて―

2022年10月13日

2022年 10月15日号（No.1058）

假谷美香
（かりや・みか　特定社会保険労務士）

CATEGORY

労務解説

　対象法人格

公益法人・一般法人

　対象職位

役員・管理職

目　　次I　はじめにⅡ　改正女性活躍推進法の現状　1　義務化への対応状況　2　対応に違いが出る理由　3　法改正の背景Ⅲ 様々なメリットと施策　1　女性活躍に取り組むメリット　2　統計にみる女性活躍と業績　3　「賃金の差異」の公表義務化　4　女性管理職登用を促す施策　5　「えるぼし認定」の効用Ⅳ　おわりに

I　はじめに

　2022(令和4)年4月1日に「女性活躍推進法」が改正施行された。本誌でも改正前の2022年1月号において、「 4月1日から改正!!「女性活躍推進法」行動計画策定のポイント」と題して特集記事を組んだ。今般の法改正の内容を簡潔に説明すると、「労働者数101人以上300人以下の事業主に、女性活躍行動計画の策定と届出が義務化された」ということ

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