【解説】女性活躍推進法の改正と活用施策
―財団・社団アンケートを踏まえて―

假谷美香
(かりや・みか 特定社会保険労務士)
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目  次I はじめにⅡ 改正女性活躍推進法の現状 1 義務化への対応状況 2 対応に違いが出る理由 3 法改正の背景Ⅲ 様々なメリットと施策 1 女性活躍に取り組むメリット 2 統計にみる女性活躍と業績 3 「賃金の差異」の公表義務化 4 女性管理職登用を促す施策 5 「えるぼし認定」の効用Ⅳ おわりに

I はじめに

 2022(令和4)年4月1日に「女性活躍推進法」が改正施行された。本誌でも改正前の2022年1月号において、「 4月1日から改正!!「女性活躍推進法」行動計画策定のポイント」と題して特集記事を組んだ。今般の法改正の内容を簡潔に説明すると、「労働者数101人以上300人以下の事業主に、女性活躍行動計画の策定と届出が義務化された」ということ
                           

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