評議員会と社員総会の
ネットを活用した招集手続
2022年11月07日
北詰健太郎
（きたづめ・けんたろう 司法書士）
（きたづめ・けんたろう 司法書士）
Ⅰ はじめに
コロナ禍も 3 年目となり公益・一般法人に関する手続もデジタル化が進んでいる。具体例として、コロナ禍以前は必要性を認められながらも浸透してこなかったインターネットを活用した評議員会、社員総会、理事会が一般的になったことが挙げられるだろう。コロナ禍が収束した後もこうした流れは止まらず、業務の効率化の要請もあいまって、これまで書面で行ってきた手続を、デジタルに置き換えられないかという検証は、さまざま分野で行われていくであろう。本年 9 月 1 日からは、公益社団法人、一般社団法人を対象として社員総会参考書類や事業報告等の社員総会の招集に際して交付が必要となる書面について、電磁的方法による提供をしやすくする「電子提供制度」がスタートした。同制度
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