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　本年12月7日、内閣府に置かれた第 7 回「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」が開催された。今回、第1回から6回までの総括として自由討議が行われ、具体的には、ガバナンスの重要性や情報開示の拡充、収支相償原則等について議論が進められた。また、菅野文美委員（（一財） 社会変革推進財団）からの追加意見が提出された。参考までに、内閣府の議事概要を抜粋し掲載する（編集部：岩見翔太）。

第7回 新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議　議事概要（抄）令和4年12月7日内閣府〈ガバナンス総論〉
・ガバナンスについて議論する前に、まずは官と民の関係・役割を整理することが必要。・法人ではガバナンスにコストをかけられる余力がない。今までは、官への報告や財務基準への対応などに力が割か