公益・一般法人オンライン

　本年12月、国税庁は「令和3事務年度法人税等の調査事績の概要」を公表した。これは、令和3年2月1日から令和4年1月31日までの間に事業年度が終了した法人を対象に、令和3年7月から令和4年6月までの間に実施した調査に係るものを集計した内容となっている。悪質な不正計算等が想定される納税者には厳正な調査を実施する一方で、その他の納税者には、税務署において書面や電話による連絡や来署依頼による面接により、自発的な申告内容の見直しを要請した。公益法人等（税法上の公益法人等には宗教法人や社会福祉法人等も含む。）の調査件数、申告漏れ所得金額、追徴税額は昨年と比較して大幅に増加したものの、不正が発見された割合はマイナス0.5％であった。参考までに当該資料の公益法人等に関する集計結果を掲載する（編集部：後藤沙織）。