【NEWS】デジタルマネーによる給与が解禁

 「労働基準法施行規則」の改正により本年4月1日から、賃金のデジタル払いが可能となった。これまで、賃金は通貨での支払いが原則だが、労働者が同意した場合、PayPayや楽天ペイなどの資金移動業者の口座へのデジタルマネーでの支払いも認められることとなる。導入の場合、労使協定締結や口座の上限額が設けられているなど、一定のルールが存在する。利用方法には、職員に対する交通費や手当の支払い、日払いなどスポット対応したスタッフへの賃金の支払い等が想定される。以下に、賃金のデジタル払いの注意点の抜粋を掲載する(編集部:岩見翔太)。

よくあるご質問への回答(労働者、使用者向け)(抄)

▶注意点● 現金化できないポイントや仮想通貨での賃金支払いは認められません。● 賃金のデジタル払いは、賃金の支払・受取
                           

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