公益・一般法人オンライン

　「育児・介護休業法」の改正により本年 4 月 1 日から、男性労働者の育児休業等の取得状況を年 1 回公表することが法人に義務付けられた。公表方法はインターネットなど一般の方が閲覧できる方法で行う必要がある。対象法人は常時雇用する労働者が1,000人超の法人となっているが、今後段階的に対象範囲が拡がることも想定され、公益・一般法人への影響も考えられる。以下に、改正のポイントなど厚生労働省の資料を掲載する（編集部:岩見翔太）。


2023年 4 月から、従業員が1,000人を超える企業は
男性労働者の育児休業取得率等の公表が必要です（抄）
厚生労働省
2022年12月
　公表を行う日の属する事業年度の直前の事業年度（公表前事業年度）における次の①または②のいずれかの割