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筑波大学大学院ビジネス科学研究科博士前期課程修了（法学）。東京税理士会理事、関東信越国税不服審判所国税審判官等を歴任。現在、税理士、千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科教授、株式会社バンダイナムコエンターテインメント社外監査役、日本ライフライン株式会社社外取締役（監査等委員）。著書に『法人税の租税実務のための判断基準』（税務研究会出版局）他多数。　国が会計年度を設けているのは、一年間の歳入歳出の状況を明確にし、財政の健全性を確保する目的である。そのため、一会計年度における一切の歳入（収入）と歳出（支出）は、その会計期間で完結するため、他の会計年度に影響を及ぼさないことが原則である（会計年度独立の原則）。この原則は、歳入予算が不足する場合には、歳出の節約等によりその不足を補うべきであるた