Q.公益法人等における賃上げ促進税制の適用
2023年04月24日
上松公雄
（うえまつ・きみお 税理士）
（うえまつ・きみお 税理士）
Q.公益法人等における賃上げ促進税制の適用 当社団は非営利型法人の要件を充足していますので、法人税法上の公益法人等になりますが、給与を引き上げた場合の特例措置を適用することは可能でしょうか。
また、適用は可能であるとしまして、公益法人等の場合には、法人税の課税を受ける収益事業と法人税が非課税の非収益事業とがありますが、上記特例の要件を充足しているかどうかの判断や控除額の計算などは、法人全体の給与支給額によって行うのでしょうか。それとも、収益事業において支給する給与の額で判断や計算をするのでしょうか。
当社団は、役職員数が12名であり、収益事業に専従する職員が4名で、総務や経理の職員及び専務理事に対する給与は従事割合に基づいて区分経理しています。今回の給与の
この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。
- 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を１０％オフで購入できます！
- 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます！
- よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします！
読まれている人気記事
最新号
運営会社情報
公益・一般法人オンラインとは
財団法人・社団法人に特化した支援プログラム"シェアコモン200"の利用法人様向け実務専門誌『公益・一般法人』の記事を中心に、公益・一般法人に関するニュースや専門家による解説などをお届けする情報配信プラットフォームです。
詳しくはこちら
無料登録のご案内
「公益・一般法人オンライン」に無料登録すると、登録の方限定の記事をご覧いただけるなど、実務に役立つさまざまな特典をご用意しております。
限定記事や
実務カレンダーが読めます！
「公益・一般法人オンライン」の無料登録の方限定記事や各月の事務局の作業内容がつかめる「実務カレンダー」をご覧いただけます。
最新の法改正に関する
セミナーなどの情報を受け取れます！
公益認定法改正など、最新の法改正とその対応に関するセミナーをはじめ、公益・一般法人の運営に必要な知識を深めることができる講習会の情報をお受け取りいただけます。
よくあるご相談内容をピックアップして
メールにてお届けいたします!
よくあるご相談内容に弁護士や税理士などの専門家が回答するQ&A集を、メールにてお受け取りいただけます。日々の業務のお困りごとや疑問解決にお役立てください。
公益法人・一般法人に特化した専門書籍を
10%オフで購入できます！
公益・一般法人オンラインを運営する公益法人協会では、社団・財団法人のための出版物を多数発行しております。無料登録いただいた方は、通常価格から10%割引でご購入いただけます。