【解説】源泉徴収を忘れた場合の対応実務

上仲孝明
(うえなか・たかあき 税理士)

Ⅰ はじめに

 法人が給与や原稿料等の報酬を支払う場合には源泉徴収によって所得税を納付します。外部の委員や講習会講師に謝金を払うことが多い法人では源泉徴収事務に特に注意が求められます。
 今年1月、寺院を運営する宗教法人が税務調査を受けて所得税の源泉徴収漏れを指摘されたという報道が話題となりました。収益事業を行っていないことから法人税の申告を行っていない財団・社団法人の場合であっても、源泉所得税を切り口として税務調査が行われるケースは多いと考えられます。
 源泉徴収事務を適正に行うことは大切なことですが、担当者が源泉徴収を失念してしまうこともあり得るでしょう。そこで今回は、源泉徴収漏れに気が付いた場合の対応方法について解説を行います。皆様
                           

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