【NEWS】認定法が来年改正へ
―有識者会議 最終報告が公表―

 本年 6 月 2 日、内閣府に置かれた「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」は最終報告を公表した。これまで11回にわたり議論が重ねられ、 4 月末に最終報告案が公表され、幅広く意見を集めるためにパブリックコメントが行われた。その結果、将来の事業発展・拡充のための公益充実資金の創設、収支相償や遊休財産規制の見直し等が報告にまとめられている。今後のスケジュールとして、本年 6 月「新しい資本主義実行計画・骨太方針」に盛り込まれ、来年には改正法案が国会に提出される。その後、令和 7 年度を新公益法人制度が施行予定である。以下で、最終報告の概要を掲載する(編集部:岩見翔太)。

新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 最終報告


最終報告
令和5年6月
                           

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