公益・一般法人オンライン

Ⅰ　はじめに

令和 5 年度税制改正は、日本経済・財政を取り巻く厳しい環境に柔軟に対応すべく、既存の税制をより時代に即した内容とする改正が多く盛り込まれた。
法人課税に係る項目としては、研究開発税制における各種項目の見直し、企業による先導的人材投資に係る税制措置、オープンイノベーション促進税制の見直し等がある。中小企業者等については法人税率の軽減税率の特例延長も決まった。
なお、公益法人に直接影響を与える改正としては、公益法人等が普通法人等に移行する場合の所得の金額の計算における変更程度であるが、インボイス制度や電子帳簿保存制度の見直しについても公益・一般法人に広く影響を与える項目であり、注目する必要がある。本稿では、上記の主要な項目について改正の概要を示し、若干の考察を試みる。

Ⅱ　法人区分変更時の課税

公益法人等が普通法人に移行する場合には、それまで非課税であった収益事業以外の事業から生じた所得の累積額に対しても課税されることとなっている。法人税法上は、公益法人等が普通法人に該当することとなった日（以下、「移行日」という。）前の収益事業以外の事業から生じた所得の金額の累積額（以下、「累積所得金額」という。）、または移行日前の収益事業以外の事業から生じた欠損金額の累積額（以下、「累積欠損金額」という。）に相当する金額（注 1 ）は、移行日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額または損金の額に算入するものと規定されている（法人税法第64条の 4 ）（注 2 ）。累積所得(欠損)金額の算定方法を式で表すと【図表 1 】のとおりである。
この規定により、移行日には既存の普通法人と同様、すべての所得につき課税が行われてきたとみなされるため