【論壇】「公的役割を担う新たな民間法人形態」をめぐる議論と公益法人制度

小林 立明
(こばやし・たつあき 多摩大学社会的投資研究所研究員)
ペンシルヴァニア大学非営利指導者育成修士課程修了。国際交流基金、日本財団、学習院大学准教授等を経て現職。多摩大学大学院MBAコース客員教授。専門はソーシャル・ファイナンス、社会的インパクト評価、NPO経営等。共著に『英国チャリティの変容』(弘文堂)、訳書に『フィランソロピーのニューフロンティア』(レスター・M・サラモン、ミネルヴァ書房)等。 岸田政権が推進する「新しい資本主義」の論点の一つに、公的役割を担う民間法人形態の在り方がある。昨年6月の提言では、欧米で広がるベネフィットコーポレーションの導入と、財団・社団等の改革の2つの論点が提起された。今年3月のフォローアップで一定の方向性が示されたので確認しておきたい。
 ベネフィットコーポレーションとは、米国の民間非営利組織B Labが提唱したB
                           

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