【公益特報】非営利型法人に対する源泉所得税の取り切り

源泉所得税の取り切り問題とは

 前号「公益法人NEWS」にて取り上げたが、令和5年4月4日付けで、参議院の村田享子議員から尾辻秀久参議院議長に宛てて「非営利型一般財団法人に対する課税の在り方に関する質問主意書」(以下、質問主意書という。)が提出され、その答弁書(以下、4月答弁書という。)が4月14日に送付された。
 また、6月9日付けで、「非営利型一般財団法人に対する課税の在り方に関する再質問主意書」(以下、再質問主意書という。)が提出、答弁書(以下、6月答弁書という。)が6月20日に送付された。
 村田議員による質問の要点は、「非営利型一般財団法人は、公益財団法人とは異なり利子・配当収入が所得税法上非課税とされず、一方で法人税が非課税であるため確定申告も認められないことから源泉徴収
                           

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