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　本年 8 月30日、（一財）労務行政研究所は「企業における懲戒制度の最新実態」を調査・公表した。これは、各企業の懲戒制度の内容や30のケース別に見た懲戒処分の適用判断等を調査し、225社の集計結果をまとめたものとなる。具体的には、最も重い懲戒処分である「懲戒解雇」の適用ケースとして、「売上金100万円を使い込んだ」場合、およそ 8 割(75.9%)の企業が懲戒解雇を適用するとしている。この他、解雇時の退職金の支給状況や、懲戒処分の種類と段階についても詳細なデータが示されているため、不正発生時においての対応の指標となる。以下に特定社会保険労務士の小島信一氏のコメントと参考資料の一部を掲載する（編集部:佐藤達彦）。


　法人を運営していく上で、職員は定款記載の目的に沿った倫理感のある行動が求め