年末調整の税額計算と終了後の事務
―DAN DANわかる!A to Zei―

茂垣志乙里
(もがき・しおり 税理士)
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    • 税務解説
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    • 公益法人・一般法人
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    • 職員
目  次

Ⅰ はじめに

 12月支給分の給与が確定すると、役員及び従業員(以下、従業員等)の1年間の給与・賞与(以下、給与)と「源泉徴収税額」が集計可能となる。そして、「年調年税額(年末調整による年税額)」を計算して確定させる業務を行うことになる。
 本稿では、年末調整業務として、事前に従業員等から提出され、担当者がチェックした年末調整申告書(扶養控除等申告書、配偶者控除等申告書、保険料控除申告書、基礎控除申告書、所得金額調整控除申告書等)と、集計された1年分の給与及び「源泉徴収税額」をもとに行う業務手順と、年末調整終了後に必要な業務の解説を行う。

Ⅱ 集計から納税するまでの手順

 以下では、年末調整担当者が行う「年調年税

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