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　本年10月16日、三木谷浩史氏（楽天グループ代表取締役）が代表理事を務める（一社）新経済連盟は、政府に「2024年度税制改正提言」を提出した。公益法人に関連する部分として、内閣府の「令和 6 年度内閣府税制改正要望」と同様に、収支相償原則等の緩和後も現行の税制上の優遇を存続、今後改正予定の公益信託制度でも公益法人並みの税制上の優遇を求めている。また、独自の内容として、アメリカやフランスにて導入されている寄付の繰越控除が提言されている。以下に新経連と内閣府の税制改正の提言の比較表を掲載する（編集部:岩見翔太）。

  税制改正要望比較表 出典：内閣府「令和 6 年度内閣府税制改正要望」、(一社)新経済連盟「2024年度税制改正提言」を参考に編集部作成