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　昨年12月27日、公正取引委員会は「独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果」を公表した。事業者間取引での価格転嫁の実態調査が実施され、結果的に発注者8,175名に優先的地位の濫用のおそれがあるとして注意喚起文書の送付がなされた。送付先は、情報サービス業(755件)に次いで、協同組合（559件）が 1 ・ 2 位を占めている。また、独占禁止法や下請法上問題につながる事例が紹介されており、取締りを強化するとされている。以下に、資料の一部を掲載する（編集部:岩見翔太）。

  立入調査において確認された問題につながるおそれのある事例【発注者】協同組合【受注者】道路貨物運送業協同組合Nは、生乳受託販売事業、資材購買事業等を営んで