公益認定法改正の真意
─「新しい資本主義の政策」の一環として─

出口正之
(でぐち・まさゆき 国立民族学博物館名誉教授・本誌編集委員長)

 

Ⅰ はじめに

 令和 4 年10月から始まった「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」において、計11回にわたり議論が重ねられ、令和 5 年 4 月に具体的方針を示す最終報告がなされた。
 その後、制度改革に向けた進捗状況の確認のため、フォローアップ会合が異例の形で開催された。会合内では、現在検討中の公益法人制度・公益信託制度改革の全体像や意義、今後のスケジュールや法案の検討状況等について報告等が行われ、さらには12月13日には内閣府主催の「対話フォーラム」が開催され、北川修内閣府公益認定等委員会事務局長が自ら基調報告を行った。
 本稿では、今回の改革の目的を歴史的背景を踏まえて明確にしつつ、大きな特徴と
                           

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