Q.会長からの寄付の受領に伴う課税問題
2024年04月30日
上松公雄
（うえまつ・きみお 税理士）
Q.会長からの寄付の受領に伴う課税問題 当社団は、税務上の非営利型法人となっていますが、特に、収益事業は行っていません。ただ、最近は会員数が減少しており、現在の会費収入によって活動を継続することは限界に来ています。とはいえ、何か新たに収益事業を行うことも容易ではありませんので、将来的な法人の解散を視野に入れつつ、会長（法人の創設者の 1 人）からは、当面の延命策として資金提供の申出を受けています。 この資金提供は、借入れではなく寄付をしていただくことで検討しております。しかし、当社団は非営利型法人でありますので、課税に関して問題はないとの理解をしておりますが、そちらでよろしいでしょうか。（うえまつ・きみお 税理士）
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［1］非営利型法人は、法人税について原則非課税・収この記事は有料会員限定です。
