源泉所得税の税務調査対策

上仲孝明
(うえなか・たかあき 税理士)

Ⅰ はじめに

 近年、非営利法人の税務調査で源泉所得税に関する指摘が多くあります。この記事では公益・一般法人が税務調査においてよく指摘される源泉所得税に焦点を当て、応用編として働き方に応じた源泉所得税の考え方や注目される裁判例を紹介いたします。
 具体的には、在宅勤務や人材派遣などの働き方による源泉所得税の考え方や給与と報酬の違い、裁判例をもとに各法人が注意すべき点について解説します。また、給与や報酬は源泉所得税だけでなく消費税にも関係していることから、インボイス制度の論点として公共交通機関特例や出張旅費特例などについても説明いたします。

Ⅱ 多様な働き方と源泉所得税

1 在宅勤務

                           

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