Vol. 14 主たる事務所と従たる事務所について

内閣府公益認定等委員会 事務局だよりPLUS+
※ これまでの内閣府メールマガジンの内容を再構成したものとなります。    公益法人は、主たる事務所のほか、必要に応じて従たる事務所を置く場合があります。今回は、主たる事務所と従たる事務所との法令上の相違点等について御説明します。  公益法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとされており(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号。以下「一般法人法」という。)第 4 条)、主たる事務所の所在地は定款に必ず記載しなければならない事項とされています(一般法人法第11条第 1 項 第 3 号、第153条第 1 項第 3 号)。また、主たる事務所の所在場所は登記事項とされています(一 般法人法第301条第 2 項第 3 号、第302条第第 2 項 第 3 号)。「所在
                           

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