米国財団における職員の待遇と労働環境
2024年07月14日
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大西たまき
(おおにし・たまき ノースカロライナ大学グリーンズボロ校准教授)
(おおにし・たまき ノースカロライナ大学グリーンズボロ校准教授)
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目 次
Ⅰ はじめに
本稿は、全米労働人口の10%の雇用を提供し、雇用増加率でも営利企業を上回る米国の公益セクターを事例として取り上げ、そこでの雇用とキャリア育成の事例を考察する。日本の財団、社団で勤務する方々への示唆となれば幸いである。米国の公益セクターには、ビジネス、法律他の多様な専門分野から魅力と使命を感じて移る人も多い。背景には、キャリア支援制度と「プロフェッショナル化」への戦略的活動があることがあげられる。その豊富なキャリア育成やネットワーキング、メンターシップ・プログラムの多様な機会について具体例をあげて検討したい。
さらに、財団勤務者の待遇調査を基に、昇給やボーナスを含めた給与・待遇面での条件を確認し、法定外福利厚生他の労働
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