公益・一般法人オンライン

Ⅰ　はじめに

本稿は、全米労働人口の10%の雇用を提供し、雇用増加率でも営利企業を上回る米国の公益セクターを事例として取り上げ、そこでの雇用とキャリア育成の事例を考察する。日本の財団、社団で勤務する方々への示唆となれば幸いである。
米国の公益セクターには、ビジネス、法律他の多様な専門分野から魅力と使命を感じて移る人も多い。背景には、キャリア支援制度と「プロフェッショナル化」への戦略的活動があることがあげられる。その豊富なキャリア育成やネットワーキング、メンターシップ・プログラムの多様な機会について具体例をあげて検討したい。
さらに、財団勤務者の待遇調査を基に、昇給やボーナスを含めた給与・待遇面での条件を確認し、法定外福利厚生他の労働環境も掘り下げて考察する。 

Ⅱ　アメリカと日本の非営利法人制度の違い

1　日本で高まる公益セクターの重要性

日本では少子高齢化や長期化するインフレ、国の財政難などの複雑な社会問題に直面する現在、『日本の助成財団の状況2022』にて助成財団センター・出口氏が指摘したように「民が担う公益」への期待と同時に、公益セクターでの仕事の重要性も高まっている。
主な担い手は、旧公益法人制度を抜本的に改正、2008年12月から施行された法人法の下で設立（あるいは移行）された「一般社団・財団法人」、さらに行政庁の認定機関による公益認定を受けた「公益社団・財団法人」である。 

2　アメリカの公益セクターの分類

本稿は、公益セクターでの勤務環境の見直し・改善の方向性を示すべく、米国での事例・状況を基に考察していく。また当然ながら日米では非営利法人制度の大きな違いが存在する。米国では日本の一般社団法人や一般財