公益・一般法人オンライン

Ⅰ　はじめに

　「賃上げ促進税制」による政府の後押しもあり、賃上げに踏み切る企業が急増している。非営利法人にとっても、それは対岸の火事ではない。職員の生活を守り、働く意欲を萎えさせないためにも、賃金の引上げは必須となろう。 　　しかし、「賃上げ促進税制」は税額控除がメリットとなる制度であるため、非営利法人にとってその恩恵は限定的である。一方では、物価高騰や日本全体での賃金の底上げが起こるため、賃上げへのプレッシャーは高まるだろう。できる限りの賃上げを試みると同時に、この際に報酬のシステムをしっかりと見直すことが重要である。加えて、非営利法人においては、金銭的報酬以外の報酬が重要になることに留意すべきである。　ここでは、促進税制や公益・一般法人における